新宮市議会 2022-06-21 06月21日－02号
避難行動要支援者避難支援制度の目的は、平成23年の東日本大震災において、被災者全体の死者数のうち、65歳以上の高齢者の死者数は約６割であり、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍に上りました。
避難行動要支援者避難支援制度の目的は、平成23年の東日本大震災において、被災者全体の死者数のうち、65歳以上の高齢者の死者数は約６割であり、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍に上りました。
高田地区の自然や温浴施設などが被災者の救いの場になると考えるからであります。特に、蜂伏から高田へ通じる道の必要性は高いと考えます。この点について、災害から市民を守る立場にある担当課に、率直な意見を求めたいと思います。
災害などが起きたら一番に助けに行くような現役世代が、実は被災者であるということが伝わりづらいんですね。元気で意欲もあるのに働けないという現実は、本人にとっても受け入れ難いものです。
去年の熊本の大水害、７月の、物すごい被害が起こったので、政府も被災者生活再建支援法を改正されました。豪雨被害で物すごい浸水をして家に住めなくなった状態があったものですから、昨年12月に改正被災者生活再建支援法というのが施行されました。その改正法の第１号となった自治体への取材で、半壊した約4,000世帯のうち最大100万円の支援金の対象となったのは３割です。
国が定めた自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画においては、令和4年度末までに、子育て関係、介護関係、被災者支援関係等の31の手続のオンライン化が求められています。 本市は、このうち県所管の自動車税等の手続4件を除く27手続が対象であり、うち9手続については既にオンライン化の対応を行っております。
予期せぬ突発的な自然災害であり、被災者救済支援策のメニュ－がないのか県や関係機関と協議を重ねてきたところであります。今回、町独自の救済支援策として復旧支援事業補助金制度を構築し、被災者（事業者）１世帯当たり50万円を限度とする関連予算を計上していますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、高収益作物次期作支援交付金事業についてであります。
以上のことを踏まえまして、公共施設等マネジメント推進委員会の中で、総務課より、コロナ後の稼働率の状況から、３密を回避し、円滑な業務執行のための平時の活用に加えまして、臨時執務室や作業場所などへの活用、さらには、追加の避難所や被災後の被災者支援や応援物資の受入れなど、災害対応スペースとしての活用案の提示を受けまして、その案の妥当性を審議しまして、方向性を決定したという経過でございます。
石巻市では、東日本大震災による災害を受け、石巻市震災復興基本計画の基本理念である災害に強いまちづくりに基づき、津波浸水のあった災害警戒区域の居住者の安全・安心の確保のため、津波浸水リスクの低い高台への防災集団移転促進事業を進めており、平成２９年１２月をもって４６地区６５団地の全防災集団移転地で宅地を供給し、現在でも被災者の恒久的な住まいの再建が進められているとのことでした。
（仮称）中央防災公園は、わんぱく公園に隣接する内池と大池の一部を埋め立て、有事には仮設住宅や被災者の受入れ等ができる場所の確保のほか、平時はパークゴルフ場やジップラインなどの新たなアクティビティーやバーベキューができる施設を備えた新しい施設にリニューアルしようとするものとのことです。
東日本大震災の被災者の体験を基に、3人の女性を主人公に書かれた垣谷美雨さんの「女たちの避難所」という本を以前に読みました。こういうものです。簡単に概略を言いますと、九死に一生を得た3人が避難所に向かいますが、そこは絆を盾に段ボールの仕切りも使わせない監視社会。男尊女卑がはびこり、乳飲み子を抱えた若い母親は好奇の目の中、授乳もままならない。
こうした取組は、各自治体間の相互支援、被災者支援という人道的な活動であることは十分認識しております。 移動に当たっては、牽引車や牽引免許が必要であることや、平時の管理及び運用方法、ランニングコスト等、本市においてはクリアすべき課題が多いことから、全国的な取組状況などを参考にしつつ、調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いします。
また、生徒だけではなく教職員の防災意識を常に高めておくために、今年は８月の校長会と初任者研修会において、齋藤幸男先生と雁部那由多さんに加えて、小さな命の意味を考える会の代表である佐藤敏郎さんを招いて教職員としての立場、被災者としての立場、震災の遺族としての立場から講義をしていただき、教職員としての防災意識、防災教育の在り方について研修を深めました。
大規模災害が発生し、断水下において、被災者が避難生活を送る場合、生活用水を確保することは、被災者にとって重要であると認識しており、今後におきましても地域の御協力を得ながら、登録井戸の増数に努めるとともに、周知や避難所との連携を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
災害が起こると、災害で自宅が被害を受け、各種被災者支援給付、また保険金請求などの手続をする場合、災害による被害の程度を証明するよう求められます。災害による被害の程度を証明する書面として多くの手続で必要なのが罹災証明書です。災害時には多くの方が申請に来ることが予想されますが、コロナ禍において被災者の方々が罹災証明を求めて行列をつくるということがあってはなりません。
（１７番 小川浩樹君 登壇） ○１７番（小川浩樹君） 東日本大震災時、被災者が頂いた義援金を住宅ローン信販会社や銀行、金融業者等に差押えをされずに生活再建ができるよう、差押禁止等に関する法律が制定されました。そして、それを踏襲する形で、今回も全国民への特別定額給付金１０万円と児童手当の１万円上乗せである特別臨時給付金について、差押えを禁止する特別定額給付金等の差押禁止法が制定されています。
ていただけることが予想されるんですけれども、大変ありがたいことなんですけれども、もし、災害時にそういった支援者様が来てくださった際に、今、このコロナ禍においては３密になり、あと、市民の皆様と接する活動を慎重に検討する必要があるかなとは思うんですけれども、被災地、例えば新宮市にウイルスを持ち込まれるおそれであったり、また来ていただいた方がボランティア同士の接触によって自分の地域にウイルスを持って帰るおそれ、また被災者
特別定額給付金の申請・支給事務を迅速に行うため、被災者支援システムを活用して、5月1日には申請書類の発送を完了させた自治体があります。 御存じのとおり、被災者支援システムは住民基本台帳を基にしており、災害発生時に罹災証明書の発行や義援金の配布、仮設住宅申込みなどの業務が円滑に実施できるように、総合的に支援する情報システムです。
それを基に記者会見を開くことで被災者を安心させられる」と情報発信の大切さを強調したと新聞で読みました。 ２点お尋ねします。 新宮市でも、有事が発生して３日目、そういったときに様々な問題が起こり得る。そういったときの訓練、行っていますか。 そして、この間、委員会でお聞きしましたけれども、５年に１回の大きな防災訓練があるとのことでしたが、このような社会状況の中です。
もう一つが、イオンモール和歌山で、災害時における被災者に対する防災活動協力に関する協定書を結んでいます。 平成26年の締結を最後にしていまして、広い敷地を有する民間施設との協定が進んでいません。和歌山市内は、有事の際には液状化する地域が大変広く、これは示されています。また、この2か所では、北部と東部と隔たりがあります。市内全ての対象となる民間施設と、平時に、今のうちに協定を結んでおくべきです。